法人でも安心な大公法律事務所

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ビジネスロイヤーとは、企業法務を扱う弁護士を指します。企業の活動に関係する法律事務のことであり、さまざまな仕事を請け負います。企業法務という範囲は、基本的に企業に関わる法務を指す言葉であり、細かに定義されていません。民法の中の会社法に関わる部分もありますが、多くの業務にかかわっていきます。大公法律事務所でも法人向けとして企業法務のほかにもM&Aや債権回収、商標登録などを扱っています。広義では、これらの業務も企業法務に含まれる内容です。

大公法律事務所で扱っている企業法務、で一般企業法務と呼ばれたりするものに売買などの契約案件があります。どのような契約内容になるかで異なりますが、法律的に見て契約に問題がないかを確認し判断していく仕事です。隠れている問題を見つけ出し、改善に向けた助言をするという業務になります。ほかにも株主総会や取締役を運営したり、コーポレートガバナンスなども大公法律事務所でいう企業法務に含まれる範囲です。実際に税法や独占禁止法も関わってきますし、知的財産権も無視できません。非常に多くの内容に波及しているので、これらの内容にかかわる紛争解決も企業法務業務で重要な部分です。

企業法務と並び、M&Aは大切な要素となりました。シェア拡大にも重要ですし、組織の再編にも大きな役割を果たします。仕掛ける側だけではありません。M&Aで買収を受ける側としても、様々な問題が発生するため、対応策を考えていく必要が出てきます。自分たちの持つ知的財産権の問題や、経営課題などもありますが、これらに法的問題があれば対応しなければいけません。買取りに関する情報が外部に漏れてしまえば、M&Aそのものが失敗するかもしれません。対策として、関係者に対する秘密保持契約が重要になりますが、これも大公法律事務所の大きな仕事です。

大公法律事務所には、ベンチャー企業に対する支援もあります。ベンチャー企業は新たな事業を展開していく上で創意工夫をしていかなければいけません。今までにないクリエイティブな仕事をする場合、これが紛争につながる場合も出てきます。経営自体が盤石であれば問題が発生しても事業を存続していくことは難しくありませんが、ベンチャー企業の多くはそうではありません。わずかな問題から企業存続が難しくなってしまうことも考えられます。顧問弁護士として契約すると、予防法務という部分で活用できるのがメリットです。これから先の成長を考えれば、経営戦略のひとつとしても大事な要素になるでしょう。